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61件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

これらの原因に関して、三月の検討委員会報告では、実施機関が行う事前審査開設後の指導監査等において保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果、設置者財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童確保保育士確保が円滑に行われず、定員割れ休止等につながったのではないかといった指摘がなされています。  

宮腰光寛

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

から三年目を迎えまして様々な課題について多くの指摘を受けておりまして、先般、検討委員会報告におきまして、待機児童対策へ貢献すべく量的拡充重きを置く一方で、実施機関が行う事前審査開設後の指導監査等において、保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果として、設置者財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童確保保育士確保が円滑に行われず、定員割れ休止等

宮腰光寛

2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号

課題といたしましては、量的拡充重きを置く一方、保育の質の視点が不足しているのではないか、設置者財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れ休止等につながったのではないか、自治体と実施機関連携等が不足しているのではないか、実施機関による指導監査各種相談実施体制が十分に整っていないのではないかといった課題が示されました。  

小野田壮

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

そういった酷暑の中での作業というのは命の危険につながることから、政府としても、熱中症対策として、建設企業等に対して、例えば作業現場屋根等で日陰を設けなさいでありますとか、飲料水を備え付けなさい、休憩時間の確保をしなさい、連続作業時間の短縮、そして場合によっては作業休止等を指示していると思います。  

高橋克法

2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 委員お尋ね事前審査につきましては、検討委員会報告におきまして、待機児童対策へ貢献すべく量的拡大拡充重きを置く一方、実施機関が行う事前審査において、保育の質の視点が不足し、その結果、設置者財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れ休止等につながったのではないかと指摘されました。

宮腰光寛

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

他方、東日本大震災による被害状況被災公営企業経営状況等を総合的に勘案し、東日本震災特例法特定被災地方公共団体であって、震災に伴う料金の減免、事業休止等により資金不足額の発生または拡大が見込まれる団体について、資金手当てのための公営企業債を発行できることとしております。  

亀水晋

2015-06-01 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

そのための規定でありまして、どこで戦闘行為が行われるのかわからないということですが、万が一そういうことが起こった場合に活動を一時休止するという規定でありまして、旧イラク特措法規定されていた近傍は、自衛隊の部隊等活動を実施している場所も含む概念でございまして、イラク特措法においても、活動を実施している場所またはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合といった、万が一の事態を想定して一時休止等

中谷元

2013-03-26 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

○副大臣(小渕優子君) 御指摘のように、災害事業休止等によって納付が困難であるような場合には納税猶予といった各種納税緩和措置があり、その適用期間延滞税が免除されるわけであります。  具体的には、災害病気等による納税猶予の場合には延滞税が全額免除され、事業休廃止等による納税猶予の場合には延滞税が半分免除されるということになっています。

小渕優子

2011-08-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

中間指針においても、間接被害の具体的な類型を述べた箇所に、「事業の性質上、調達先地域的に限られている事業」「であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。」ということが明示されておりますし、また、「個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」ということが明示をされています。  

田名部匡代

2003-07-17 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

が禁止する武力による威嚇又は武力行使に当たることがないよう、それから他国の武力行使と一体化しないよう、それぞれの法律により、いわゆる参加五原則を遵守することや、現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるとの要件を満たす地域において活動が行われること、それから、万一近傍において戦闘行為が行われるに至った場合等においては、活動の一時休止等

守屋武昌

2002-11-18 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

公団事業につきましても、事業採択後、一定期間ごとに、一回再評価したらもう終わりということではなくて一定期間経過ごとに、主務省において、事業進捗状況事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業コストの縮減の可能性事業投資効果分析等々、第三者の意見を聞くなどして評価を行って、事業継続事業規模の見直し、事業の中止、休止等を決定してきているところでございます。  

鈴木藤一郎